従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。教育学研究においても、その学知は国民国家を前提として探求され、蓄積されてきたと言える。しかし、社会経済の急速なグローバル化を受けて、国際社会は、教育の世界的現状をもグローバルイシューとして認識し、協調・協力して解決していくためのグローバルガバナンスの枠組みを形成する必要のあることを、様々な国際協議の場で確認してきた。本研究は、日本の国際教育協力を対象に、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを応用することによって分析を行い、教育のグローバルガバナンスに対する理論的な分析視角を構築すべく進めてきた。