本研究では、滞日ムスリム（イスラーム教徒）が1990年代初めより建設してきたモスク（イスラーム礼拝施設）が所在する地方自治体を対象として、各自治体の外国人に対する施策や、いわゆる「多文化共生政策」の施策の実施状況について検討すると同時にそれぞれの自治体が抱える課題やムスリム・イスラーム認識を調査研究することを主眼とした。

現在のムスリム人口は15万、モスク数は100を超えている。滞日ムスリムたちは、地域社会との関係構築を重要な課題と考えているが、地域社会やモスク周辺の日本人には、あまり関心をいだくこともなく、ムスリムとの直接的な交流にも、あまり熱心ではないのが現状である。

　本年度の調査は、郵送法による質問紙を使用した調査として、９５のモスク所在自治体を対象として実施した。７３の自治体から、有効回答をえて、現在、分析中であり、来年度に報告書を予定している。