企業による効率的なインプット投入を考慮して、労働力減少が資本資産価格に与える影響を分析した。

2017年3月末に東証第一部・第二部上場の非金融企業を対象に、1984年1月以降2017年12月までの決算期データから不完備パネルデータを構築した。「時価総額成長率−10年国債利回り」を被説明変数とし、TOPIXの超過収益率、規模、時価簿価比率、有形固定資産成長率、レバレッジなど標準的な説明変数の他、労働力に関係した変数を用いて固定効果モデルを計測した。正社員数/総資産額比の差分は、有意水準0.1%で正の係数推定値を得た。

この結果は、労働力人口減に伴い株式投資収益率が低下することを示しており、政策対応が必要であろう。