表題番号：2017K-048
日付：2018/03/21
研究課題民事訴訟制度に対する利用者評価の分析
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 大学院法務研究科 | 教授 | 菅原 郁夫 |
| （連携研究者） | 一橋大学 | 教授 | 山本和彦 |
| （連携研究者） | 早稲田大学 | 准教授 | 石田京子 |
| （連携研究者） | 北海道教育大学函館校 | 准教授 | 今在慶一朗 |
| （連携研究者） | 第二東京弁護士会 | 弁護士 | 岩崎政孝 |
| （連携研究者） | 東京弁護士会 | 弁護士 | 大坪和敏 |
| （連携研究者） | 東京地方裁判所 | 判事 | 岡崎克彦 |
| （連携研究者） | 東京大学 | 教授 | 垣内秀介 |
| （連携研究者） | 早稲田大学 | 教授 | 勅使川原和彦 |
| （連携研究者） | 東京高等裁判所 | 判事 | 西村英樹 |
| （連携研究者） | 学習院大学 | 教授 | 長谷部由起子 |
| （連携研究者） | 慶應義塾大学 | 教授 | 三木浩一 |
| （連携研究者） | 京都大学 | 教授 | 山田文 |
- 研究成果概要
- 本研究は、2016年民事訴訟利用者調査の結果を分析し、制度改革のための基礎資料の提示を目的としている。その主な結果として、代理率の増加と依頼時期の前倒し傾向が見られ、訴訟に要する費用に関しては評価の改善がみられ、審理時間評価に関しては、僅かずつ評価が下がっていることが示された。訴訟過程、裁判官、弁護士の評価に関しては、いずれも中間評価が増え、明確な評価が減少するといった共通した変化がみられた。制度全般の評価に関しては、多くの項目で過去の調査と比べ大きな変化はなかったが、制度の満足度に若干の改善がみられた。しかし反面、再利用意志や推奨意志に関しては、2006年調査から一貫した低下傾向が見られた。