表題番号：2017K-045 日付：2017/10/20
研究課題国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則（私法・公法）の提案
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 久保田　隆
研究成果概要
　国際仮想通貨法制を巡る諸論点（経済、技術、経営）、とりわけ私法上の論点（取引法）と公法上の論点（税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等）は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、各専門家の原稿を集めて、中央経済社から「仮想通貨・ブロックチェーンと制度的諸課題」（仮題）を編者として年内に出版し、2017年11月12日の国際商取引学会では、座長としてこの内容に関するシンポジウムを開催し、自身も報告する。拙稿「ブロックチェーンと国際取引」国際商事法務45巻10号、同「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き」同45巻11号参照。