表題番号:2017K-045
日付:2017/10/20
研究課題国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案
研究者所属(当時) | 資格 | 氏名 | |
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(代表者) | 法学学術院 大学院法務研究科 | 教授 | 久保田 隆 |
- 研究成果概要
- 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、各専門家の原稿を集めて、中央経済社から「仮想通貨・ブロックチェーンと制度的諸課題」(仮題)を編者として年内に出版し、2017年11月12日の国際商取引学会では、座長としてこの内容に関するシンポジウムを開催し、自身も報告する。拙稿「ブロックチェーンと国際取引」国際商事法務45巻10号、同「仮想通貨・ブロックチェーンを巡る最近の国際機関の動き」同45巻11号参照。