2017年度特定課題『ＥＵ消費者法の最新動向と消費者法の現代化の研究』報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                 法務研究科教授　　後藤巻則　

 超高齢化社会を迎えた日本社会において、判断力の低下した消費者の消費者被害の予防・救済、より一般的には、障害者や判断力が十分でない若者を含めた「脆弱な消費者」の消費者被害の予防・救済が、日本のみならず世界各国に共通する喫緊の課題であり、このような現代的な問題への対応が消費者法の現代化を促す。このような観点から、さしあたり、日本法との接点が大きいＥＵ法の動向を検討した。検討すべき問題点は、明らかになりつつあるが、１年の研究期間は短く、まだ成果の素描にとどまる部分も少なくない。しかしながら、本特定課題助成によって、このような検討課題を独立に、さらには関連づけて考える機会を持つことができた。引き続き検討を進め、成果を公表したいと考えている。