表題番号：2017K-039 日付：2018/03/23
研究課題フランスおよびＥＵにおける内部者取引の規制
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 鳥山　恭一
研究成果概要
　フランスおよびEUの内部者取引規制について、とくに2009年12月23日の欧州連合司法裁判所の判決を中心にして、行為者の主観意図の立証が規制の適用のためにどの程度必要であるとされているのかを検討し、それをフランスの内部者取引規制の制度のなかに位置づけて確認した。フランスの内部者取引規制には刑事罰規定と行政罰規定の2種類があり、刑事罰規定の適用においては行為者の故意の立証が必要になるのに対して、行政罰規定の適用においては取引を行なった行為者が内部者情報を有していたことが立証されれば、原則として行政罰規制が適用されることを確認した。