表題番号：2017B-344 日付：2018/04/09
研究課題高等教育機関の存在に注目した市町村レベルにおける多文化共生政策の比較分析
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 高等学院 教諭 後藤　潤平
研究成果概要
本研究では、地方自治体における大学など高等教育機関と、そこにおける留学生の存在を、多文化共生政策を左右する「資源」として解釈できるかを研究課題とし、大分県別府市を調査した。大分県は平成23年に「大分県海外戦略」を策定しており、そこで明確に「留学生の支援と活用」に言及している。さらに「大学コンソーシアムおおいた」などの機関が継続的に機能しており、留学生の起業や就業などが支援され、地域への多様な貢献を確認することができた。とはいえ、県と市町村という政策主体の違いや、地域経済と多文化共生という政策内容の違いを丁寧に整理して、改めて検討することが必要であることが明確となった。