「北朝鮮問題」に関わる日本の市民社会という研究テーマのもと、核・ミサイル問題、拉致問題、人道支援問題、収容所問題、脱北者問題などを「北朝鮮問題」として位置づけ、それらの書くイシューに関わる日本の市民社会の動機や政治的機会、インパクトなどに関する資料調査、聞き取り調査、参与観察などを軸にしたアクションリサーチに取り組んできた。

日本のNGOや韓国のNGO、韓国やオーストラリアの大学などとの連携も模索しながら、学部教育、大学院や研究所レベルの研究活動にも適用させ、学会報告、出版活動、さらに学内外のシンポジウムの開催などに取り組んできた。

2018年度には引き続き、成果を報告するための出版プロジェクトを展開する予定である。