本研究は、貧困・格差、暴力、障がい、不登校など、日本、韓国の子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、子ども(児童)の権利条約等の国際基準に基づき展開している「子どもにやさしいまち」の課題を明らかにした。①韓国の現地調査子どもの権利学会への参加、資料の分析から国際基準である子どもの権利条約の実現、「子どもにやさしいまち」を構築する実践を検証し分析を行った。②指定事業所審査会（石巻市）への子ども参加の実践から「子どもにやさしいまち」つくりにはパートナーとしての子どもの意見を尊重していく取組みの重要性を確認した。