戦後日本首相の所信表明を過程構成型（Halliday, 1994）により分類すると、戦後直後は、個人の内的意識を述べる（「考えます」）割合が高かったが、時代が進むと減少し、国民への約束や働きかけ等外的行動を表す（「実行します」）割合が増加した。このアカウンタビリティへの意識を従属変数とし、マクロ経済・メディア普及率・無党派層の比率を独立変数として重回帰分析を行なった。高度成長期には、首相演説はメディア普及率に最も強く影響を受け、次に経済動向の影響を受けた。安定成長期も、メディアの普及率に最も強く影響を受け、次に経済の影響を受けた。バブル経済崩壊後は、メディアに最も強く影響を受けたが、同時に無党派層急増の影響も受けた。