本研究では、明治11年(1878)3月、渋沢栄一（第一銀行頭取）、益田孝（三井物産社長）、小松彰（東京株式取引所頭取）の3人が連名で、内務省勧農局にメリノー種の羊500頭の拝借を願い出た件に関して、軍需工業の原料調達がその目的であったことを明らかにし、近代都市の軍用地における軍需工場稼働のプロセスを分析した。
　毛織物工業の創業は内務卿大久保利通によってで国策として進められ、渋沢・益田が緬羊事業を計画した明治11年は、千住製絨所の開業が目前で、原料羊毛の調達が内務省の重要な課題だった。利権を獲得し、近代新興実業層が成長するルートの一つになった。