2010年に「過疎地域自立促進特別措置法」が改正された際に、いわゆるソフト事業に対する過疎対策事業債の充当が明文化されたが、これは筆者の長年の主張でもあった。その後5年以上の年月が経過し、地域の活性化のために工夫されたソフト事業がかなり立案されるようになってきた。本研究では、市町村担当者からのヒアリングによって、岩手県遠野市、富山県南砺市、熊本県山江村、長崎県南島原市、鹿児島県伊佐市のソフト事業の実態を調査した。斬新なものとしては、みらい創りカレッジ推進（遠野）、結婚活動支援（南砺）、小中学校ICT整備（山江）、農林漁業体験民泊推進（南島原）、在宅当番医制支援（伊佐）などが注目された。