本研究では、中津少年学院と美祢社会復帰促進センターの視察及び聞き取り調査を実施し、以下の知見を得た。

①少年院では、新少年院法施行後、知的障害・発達障害少年に対する処遇が充実化しつつあるが、出院後の受け皿となる就労先確保には困難を抱えている。

②社会復帰促進センターでは、若年成人受刑者の矯正処遇に力を入れており、その取組みは少年法適用年齢見直しとの関係で示唆に富む。

③上記の非行少年や若年成人犯罪者の社会復帰には、福祉との連結以上に、就労を通して社会に参加し、可能な限り経済的・精神的に自立していくことも重要になる。少年院における「職業指導」や刑務所における「外部通勤作業」を活用した就労能力の向上、「矯正就労支援センター」や「職親プロジェクト」を活用した就労機会の提供、ソーシャルファームの整備等による就労の場の拡大などが求められる。