福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国新聞報道の比較研究の一つとして、対象とする新聞を日本の全国紙4紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞）とし、また、対象とする事象を「炉心溶融」に限定して、4つの分析方法（見出し分析、情報源分析、言説分析、数量分析）で研究を実施した。

　その結果、炉心溶融に関する新聞の初期報道は政府・東京電力の記者会見の内容にほぼ沿った「発表報道」になっていた。ただし、朝日新聞、毎日新聞の２紙と読売新聞、日経新聞の２紙とは語り方に差異がみられた。朝日・毎日は、炉心溶融が一部はおきているという前提の見出しや記事が目立つのにたいし、読売・日経は、おきているのは燃料棒の損傷であり、炉心溶融はおきていないという前提の見出し・記事が目立った。