表題番号：2016B-040 日付：2017/02/17
研究課題財産照会制度の立法提案―台湾法及び韓国法との比較研究を基盤として
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 内田　義厚
研究成果概要
本助成により、2016年9月に韓国ソウル市で開催された「韓日・日韓民事訴訟法共同学術大会」に参加し、また、2017年2月に本学で開催された日韓民事手続法共同研究シンポジウムを研究代表者として主催した。その際に、韓国の研究者及び実務家と、財産開示制度（韓国では財産明示制度）の運用の実情等について意見交換する機会を得た。また、台湾については、3月に日本の民事手筒期について講演を行う予定になっており、その際に、財産開示制度の運用状況などについて情報収集を行う予定としている。その成果の一部として後記論文を既に投稿し、本年6月に発表予定となっている。