表題番号：2016B-039
日付：2017/04/12
研究課題経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 大学院法務研究科 | 教授 | 岡田 正則 |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学学術院 | 教授 | 首藤 重幸 |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学学術院 | 教授 | 田村 達久 |
| （連携研究者） | 愛知学院大学法学部 | 教授 | 杉原 丈史 |
| （連携研究者） | 日本大学法学部 | 教授 | 友岡 史仁 |
- 研究成果概要
-
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研究会を３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。グローバル化現象の法的分析については、岡田「グローバル化と現代行政法」、杉原「難民認定処分の義務付けの訴え」、その国内法（経済規制等）に関わる論点については、友岡「Legal Systems」報告、同「原発「再稼働」にかかる専門的知見の反映」、地方自治との関係については、岡田「裁判所による法治主義・地方自治の破壊」、田村「住民訴訟制度」、杉原「三号請求訴訟の新たな可能性」が成果である。