表題番号：2016B-006 日付：2017/04/10
研究課題ジャーナリズムと市民の新たな関係～米国・新興メディアの事例から
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 政治経済学術院 政治経済学部 教授 高橋　恭子
研究成果概要
１月２３日、米国でトランプ政権が誕生した。大統領選中から、トランプ大統領はマスメディア報道に不信を抱き、就任後には、「フェイクニュース」という言葉を連発し、マスメディアを攻撃した。政権側のメディアに対する敵対心とは裏腹に、「ジャーナリズムはむしろ活況を呈し、ビジネスは拡大している」とワシントンポスト紙のポール・ファーヒ記者はいう (３月２日のNHK文研フォーラム)。トランプ大統領関連のニュースは良く読まれる記事の上位に上げられることが多く、「トランプ政権とメディアは相互依存関係。この状況がメディアにイノベーションを引き起こした」とファーヒ記者は述べる (同上)。ジャーナリストを養成するジャーナリズム大学院においても、ジャーナリズムの重要性が見直され、志願者が増えている（2月２４日付CNN Money Reliable Sourcesのツィッター）。 トランプ大統領の登場により、ジャーナリズムが活性化する中、プロパガンダ、虚偽、意見、広告等が溢れるデジタルメディア社会において、信頼すべき情報を判断する力が以前にも増して求められている。本研究は、ジャーナリズムを専攻する学生だけでなく、全新入生を対象にニュースを見極める「ニュース・リテラシー」を促進するニューヨーク州立大学ストーニーブルック校ジャーナリズム学部のプログラムの内容を解明し、次世代ジャーナリズムのあり様を探ることを目的とする。