本研究は、2017年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の研究計画を見直すことを目的とし、合わせて本格的研究のための面接調査と情報収集を行った。第１回研究会（８月）では、吉野孝と前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）が「アメリカの政策形成過程が選挙に勝利することに収斂していく『政策キャンペーン』化しつつあり、その中心的アクターとなっているのがイデオロギー型のシンクタンクである」という新しい仮説を提示し、研究計画の詳細を協議した。第２回研究会（11月）では、和田修一（平成国際大学法学部教授）が８月～９月に行ったワシントンDCの主要シンクタンクの活動に関する面接調査の概要を報告した。第３回研究会（３月）では、佐藤真千子（静岡県立大学国際関係学部講師）が、2017年１月に行った調査[2016年の大統領選挙における超党派シンクタンクの活動と役割]の概要を報告した。