森林減少は世界的な問題であり、とりわけ開発途上国において事態は深刻である。持続的かつ効果的な森林管理を行う条件として、土地の所有権を明確に確立することが挙げられる。しかし、どの所有形態が最も効果的であるかという点については議論が分かれており、とりわけ、開発経済学の分野では、私有制度と共有制度の間での議論が続いている。

本研究では、私有制度と共有制度を組み合わせた混合所有制度を提言し、制度導入による資源管理への効果を定量的に検証することを目的とする。なお、事例対象として、エチオピア北部のメケレ市近郊を選定した。

助成期間において、制度導入以前における森林状況の把握を行うための事前調査を実施した。