本研究は、国家がその経済的・軍事的資源の一部をアメとして使い（例えば経済支援や軍事援助を与え）他国を非強制的な形で買収する可能性を考慮した上で、「国家は強ければ強いほど強制外交によって他国の行動を操作する」という既存研究における理論予測が成立しないことを理論的・実証的に明らかにすることを目的とする。この強制外交と非強制外交の代替性に関する論文を、アメリカ・シカゴで開催されたMidwest Political Science Associationの年次総会パネルにおいて発表し、参加者からのフィードバックをもとに加筆修正を施した後、英文ジャーナルへ投稿した。特定課題研究費はアメリカ・シカゴでの学会参加・渡航・宿泊費として使用した。