本研究は、「戦後日本における朝鮮人学校の存続―国内政治と国際政治の狭間で―」というテーマで、なぜ朝鮮人学校は、①私立各種学校という法的地位に置かれ、②日本と朝鮮半島の国際関係（日韓、日朝）の影響を受けやすい状況に置かれているのか、を史的に分析する研究である。①と②の土台が形成された1945年から1950年代後半に焦点を置き、研究を進めた。成果は次の三点である。

１．国立公文書館、朝鮮大学校、外務省（情報公開請求）において、史料を収集し、「公立朝鮮人学校の廃止から私立各種学校へ―東京都を事例に―」というテーマで一つの論文にまとめることができた。これを英語に書き直し、海外のジャーナルに投稿することを検討している。

２．本助成費を用いて、情報公開請求を行い、日朝関係、出入国関係などの国内の新しい史料を収集した。また海外（イギリス）において新しい史料を発見し、収集することができた。

３．上記２の史料の一部（国内史料）を用いて、「2015年10月30日　日本国際政治学会2015年研究大会　平和研究分化会」にて研究報告を行った。報告タイトルは、「日本における朝鮮人学校の存続―対日講和後の日朝関係の狭間で―」である。