日本の国際平和協力政策の観点から、国家安全保障戦略、ODA大綱（開発協力大綱）、防衛大綱などの政策文書を分析した。そのなかでPKOとODAの連携に着目し、これまでの日本の国際平和協力政策の実践形態として、国連PKOに派遣されている自衛隊（施設部隊）と開発協力や人道支援として提供される日本のODA事業との連携を横断的に分析した。東ティモール、イラク、ハイチ、南スーダンといった国際平和協力の事例における日本外交、人道・開発援助、自衛隊による協力の特徴として、開発に偏重した取り組みであったことを明らかにした。