本研究では、金融不祥事の決定要因を分析している。分析の対象としては、まず証券取引等監視委員会によって課徴金もしくは告発の対象となった企業に注目した。比較対象企業を設定した上で、コーポレート・ガバナンスが金融不祥事の発生確率に与える影響について分析した。比較対象企業は不祥事発生企業と同じ産業に所属し、同程度の規模の企業である。実証分析の結果、業績が悪化している企業で金融不祥事が発生しやすいことが確認された。また、大株主がいる企業では金融不祥事の発生確率が低いことが確認された。