総務省が創設した地域おこし協力隊および類似の事業によって若者を受け入れ、定住につなげる試みが地域に活力をもたらしていると思われる3つの地域の実態調査を行った。兵庫県朝来市は10名の隊員の情報の共有と住民のサポート体制を重視し、岐阜県郡上市明宝地区では、3名の隊員が地元のNPOや活動団体に所属して、起業や事業の拡大にチャレンジしやすい体制をつくっている。大分県竹田市も、29名という多数の隊員を、市全体の組織の中に位置づけ、勤務日数を減らしていくなど、起業しやすい体制がとられている。いずれも、隊員に対する日常のサポート体制が強固であることが重要な特徴と考えられ、すでに地域に活力をもたらしている状況がある。