経済制裁・贈賄防止に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ最新事例を交えて考慮すると共に、法律面だけでなく金融政策面からの検討も加えることで、法的・実務的課題を明らかにし、その対応を検討した。科研費研究と連動し、これまでの文献調査に加えて、（１）日本のみならず欧米や韓国・中国等において実務家・学者との間で域外適用に関する意見を情報発信して意見交換すると共に、（２）米国の域外適用に対する伴う悪影響を通貨政策やFinTech振興政策面から再検討したり、（３）日本の刑法学にみられる贈賄防止法の域外適用に関する認識を批判的に検討し、その成果を公表した。