本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア４ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」（２０１５年度～２０１７年度）を補完ないし一体化して実施するものである。本特定課題研究においては、特に、日本と韓国の「都市再生」との関連で日本と韓国のマンション法制の比較を海外研究協力者（カン・ショクシン朝鮮大学法科大学校教授）の協力を得て行った。具体的には、２０１５年１０月３１日に韓国・釜山の東義大学校法政大学で開催された「日・韓土地法学術大会」を活用して、特に、「日韓両国の老朽化マンションの再生（維持・改良・リモデリング・建替え・解消＝マンション敷地売却）」について調査研究を行い、報告をした（研究成果下掲）。