本研究は、非営利法人のガバナンス問題を会社法研究者が正面から取り組むプロジェクトである。このテーマの重要性を考え、また継続的研究の必要性から、初年度は研究会を組織することにつとめ、各協力者にとって身近である私立学校法（学校法人）を主たる対象に法改正の歴史的分析、条文の逐条的理解、法的問題点の抽出を行った（一部、医療法人の検討も開始している）。併せて、憲法上の私立学校の位置づけ、学校教育法との関連なども意識して研究を進め、法人問題と教育制度の議論との峻別の必要性など多くの理解が得られた。研究の具体的成果の一部は、論説として公表が予定されている。