2007年国家公務員法改正によって国に関しては新たな「人事評価制度」が導入され、査定昇給、勤勉手当への反映も行われている。国家公務員法改正と同内容の地方公務員法改正は3度の廃案のあと2014年に成立し、2016年4月1日に施行されることになった。法によるとすべての自治体において人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用する必要がある。しかし、小規模自治体における普及は芳しくない。　本研究では、小規模自治体において、人事評価制度の導入にはどのような障害があるのかを中心に研究を進めた。