本研究は「均斉経済成長モデルをもとにした最適援助タイミングについて」と題して、発展途上国を想定した理論モデルを構築し、対象国の発展段階においてどのタイミングが援助に対して最適なタイミングかを分析するものであった。

そのために今年度は、Galor, Moav and Vollrath (2009) に、利益集団の政治参加を含めたロビー活動を導入し、経済の成長経路に与える影響を分析した。

分析の結果、（１）経済の総所得水準が低いとき、ロビー集団が形成されないこと、（２）ロビー活動により導かれる最適税率は経済全体にとって望ましい所得水準を導く税率と一致すること、および（３）ロビー活動により、より高い所得水準に達するタイミングが早くなることが明らかにされた。