表題番号：2015B-373 日付：2016/04/07
研究課題住民主体のREDD+活動実施に関する研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 人間科学学術院 人間科学部 教授 天野　正博
研究成果概要
人為による温室効果ガス（GHG）のうち土地利用変化によるGHG排出は2割近くを占めている。気候変動枠組み条約のパリ協定では、土地利用変化によるGHGの削減を目指し途上国において森林減少、森林劣化によるGHG排出量の削減（REDD+）を、第5条で強調している。
REDD+では炭素クレジットの獲得を優先するあまり、森林に依存して暮らしている住民の便益が阻害されることを防止することと、天然林を生長量の早い早生樹種を中心とした人工林に転換することの防止を求めた、セーフガードを設定している。そのためには、既存の森林の非木材林産物に依存している住民が、主体的にREDD+活動に関わることが最善の解決策となる。
本研究ではラオス、ミャンマー、インドネシアを対象に住民主体のREDD+実施体制について、調査、分析を行った。