予算管理の問題点は古くから指摘されている。これに対して、脱予算経営として知られるヨーロッパ発祥のマネジメント・モデルは予算を廃止することをはじめとして、いくつかのツールの活用を唱えている。わが国においては、予算を完全に廃止した企業はほとんどなく、脱予算経営モデルを使用することはないものの、脱予算経営におけるいくつかのツールを独自に活用していることが、調査者の質問票調査(学外研究費利用)によって明らかになった。この結果について、米国の状況、特に国民文化あるいは組織文化との関連を明確にするため、米国管理会計人協会のローソン教授との議論を行い、日米の相違点について検討した。これに基づき、日米で新たな調査を行う予定である。