表題番号:2015B-137 日付:2016/04/11
研究課題企業の財務政策に事業規模変更が及ぼす影響の検証
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 商学学術院 商学部 教授 谷川 寧彦
研究成果概要
労働力人口の減少に対応して日本企業は事業内容と規模を変化させてきている。これが資金調達方法にもたらした影響を明らかにするため、2015年3月末で東京証券取引所に上場していた企業(銀行、証券、保険を除く)について、1999年度から2014年度まで16年分のデータを用いて資金調達手段毎にパネル・ロジット分析を行った。その結果、過去5年間の自己資本増加、従業員数増加は増資を行う確率を高めること、設備投資等による投資キャッシュフロー(支出項目のため負値でその絶対値)が大きいと事業債発行の確率が高まること、設備投資/売上高比率、従業員数増加率が高いと長期および短期借入れを行う確率が高まることなどが明らかになった。