本研究の背景にある報告者の長期的な研究課題は、法律専門職と倫理と規律のあり方について、比較法的・法社会学的手法を用いて検討を行い、日本における法律専門職のあるべき行為規範・統治構造について提言を行うことである。本研究では、その一部として、新たな弁護士ニーズにおける課題、特に組織内弁護士に関する課題について、法社会学的な研究を行った。

　本研究費を利用して、福島県浪江町での町役場における法的ニーズについて聞き取り調査を実施したり、連携研究者との研究会を実施した。また、2015年7月にスペインで日本の弁護士制度の現代的課題について研究報告をしたが、その報告内容に基づく論文執筆および投稿（英文）には、本研究費を利用した。今後も日本語、英語で対外的な研究成果の発信を実施していく予定である。