表題番号：2015B-035 日付：2016/04/05
研究課題グローバル化・規制改革の社会における体系的な経済行政法理論の構築
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 田村　達久
研究成果概要
　日本の地方公営企業法制の現代的展開等に研究の焦点を絞って考察するに、地方公営企業の法的存在意義たる「公共性と企業性の同時並行的追求」を常に念頭に置かなければならないが、人口減少社会・日本における「地方消滅」という問題状況に照らすと、「企業性」＝「収益性」の保障は地方公営企業の公共性の確保にとってより一層不可欠の要請となっている。それ故、国でも検討がされている公営企業における経営戦略という行政計画的規制手法の有する法的意義・法的効果の分析、事業の広域化という行政手法及び規制改革に伴う民間活用という手法の各法的意義・効果の分析・検討を深化させることが極めて重要となっている。