発達障害・知的障害のある児童生徒の自立支援ならびに非行防止の試みは、学校教育・児童福祉・少年保護司法の各システムにおいて様々な形で行われているが、これらと並んで社会における当該児童生徒の居場所と就労の場を設ける試みが展開される必要がある。

　　この点、障害者や非行少年・犯罪者等を農業等に就業させ対価を支払うソーシャル・ファームの取組みは、社会的弱者に「居場所」と「出番」を提供し自立を促す画期的な取組みである。

　　我が国におけるこうしたソーシャル・ファームの試みは未だ単発的であり、ネットワーク化・システム化されていない。今後は、「ネットワーク化・システム化」を促進するための条件を究明することが必要である。