表題番号：2014S-015 日付：2015/04/06
研究課題自己株式の比例的取得や比例的消却が有する課税問題に関する比較法的研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 渡辺　徹也
研究成果概要
　本研究は、自己株式の取得に関連して最近生じてきている問題を取り上げ、これらをどちらかといえば立法論の視点から論じるものである。平成6年の商法改正で自己株式の取得に関する規制が緩和されて以来、商法・会社法の改正ごとに税法も改正を続けてきたが、現行法の解釈だけでは有効に対処できない、あるいは妥当な結論に導けないと思われる取引が散見されるようになった。本研究はそれらのうち、特に株主側における課税の問題として、自己株式が比例的に取得されるケースを取り上げ、日本の現行法人税法における解釈論の限界を示すとともに、アメリカ法との比較検討を通して、わが国でも立法的な対処が必要であることを主張した。