地域振興に係る法人税の特例措置は、多くの変遷。本稿はその変化の特質と課題を分析。

１　最初期は、低開発地域工業開発地区における特別償却（1961）。他方、新産業都市、工業整備特別地区には特償措置はなく、資産買換特例が措置。

２　産炭、過疎、農村工業導入地区、離島等の地域が各立法を踏まえ特償対象に追加。

３　先端技術産業等に重点が移り、テクノポリス法、頭脳立地法、地方拠点法等について特償措置。

４　全総方式が廃止され、地域の自主性を尊重した経済特区型政策へシフト。構造改革特区では規制改革中心で税措置はなし。総合特区、国家戦略特区には、特別償却と税額控除の選択制等の措置。

５　地域振興関係税制は長期化の傾向。期限到来の毎に縮減と共に延長。漫然とした長期化は疑問。

６　かっては特別償却が中心。近時は絶対免税の税額控除も多い。効果検証が重要。