本研究は、2015年度介護保険法改正以降の市町村の介護予防事業・プログラムの問題点を探り、新たな運営システムを開発・提案しようとするものである。事業関係者に対する、聴き取り調査によって、「介護予防難民の発生、機能訓練特化型デイサービス事業所の運営難」等の問題が抽出されるとともに、「自治体事業の低コスト化、保険に頼らない独自ビジネスモデルの構築」という解法が導出された。その結果を踏まえて、地域高齢者の運動・身体活動機会の促進のための運営システムを検討・創案し、その仕組みを実践試行した。ここで開発された新たな運営システムは、地域高齢者の運動・身体活動促進策としての有効性が期待される。