表題番号：2014K-6031 日付：2015/02/15
研究課題米国AML規制・経済制裁法規の域外適用に対する法的・実務的対応の検討
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 久保田　隆
研究成果概要
　マネーロンダリング対策と外国公務員贈賄防止規制に関する米国法の域外適用について、従来の理論の妥当性を検証しつつ、最新事例を交えて考慮し、法的・実務的対応を検討した。科研費研究と連動し、主要国における文献調査を加味して、（１）世界各国や日本における域外適用理論を整理し、（２）2014年4月のPisciotti事件（米国独占禁止法違反の外国人の犯罪人引渡しがはじめて成立した事件）と同年6月のBNPパリバ事件（米国政府が米国法に基づき外国企業に高額制裁金を科した事件）の妥当性を検討し、（３）学会報告及び論文発表を行った。