表題番号:2014K-6027
日付:2015/02/13
研究課題公海上の船舶起因汚染に対する寄港国管轄権の法構造
研究者所属(当時) | 資格 | 氏名 | |
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(代表者) | 法学学術院 比較法研究所 | 助手 | 瀬田 真 |
- 研究成果概要
- 公海上の船舶起因汚染に対する寄港国管轄権の法構造ということで、船舶起因汚染に対する寄港国管轄権を中心に分析した。まずは、昨年度の研究成果に、EUの実行を加えて検討したものを英語で発表した。近年EUは、海洋環境の保護をより積極的に行おうとする動きを見せているため、その実行は今後も注視していく必要があると考えられる。また、寄港国管轄権を行使し、船員に対してどのような処罰をするか、さらにその際の権利保障をいかに行うかが近年IMOで議論されると同時に、各国の刑事手続きにおいても争点となっていることから、この点について、更なる検討を加えた。その中で、2013年に出版された書籍の書評を発表した。