本特定課題研究のテーマでは、2014年6月に、棚村政行「返還拒否事由の審理判断に関する諸問題ー家族法研究者の立場から」戸籍時報713号24～27頁(2014年)に執筆をした。また、最高裁判所の求めに応じて、2014年10月6日、埼玉県和光市にある裁判所職員総合研修所の家庭裁判所調査官養成部での研修において「ハーグ子奪取条約の実施に伴う子どもの調査」という講義を担当して、ハーグ条約実施と合意形成支援を取り上げた。また、2014年10月26日日本臨床心理士会の司法矯正領域でのシンポジウム「ハーグ条約ー親と国家のはざまに立たされた子どもの支援」で基調講演を行うとともに、シンポジウムにも参加して質疑応答を行った。さらに、外務省ハーグ条約室や東京家庭裁判所のハーグ条約対応チームとの意見交換も実施した。