2014年度は、電力会社が太陽光発電による買電を受付保留にするなど、FITの制度についていくつかの課題が明らかになり、社会的にも大きな影響を与えたが、本研究では、2013年度に続いて、宮城県気仙沼市の「気仙沼リアスの森バイオマスパワープロジェクト」、長野県塩尻市の「信州Fパワープロジェクト」について、それぞれ行政、事業主体、森林組合等への現地調査を行った。

さらにバイオマス発電を林野利用の活性化だけでなく、林産物、農産物、水産物の販売、また、それらの６次化によって、地域活性化を総合的に分析しようと考え、道の駅やJA等の直売所の調査によって、入会林野に関連するFITの総合的な影響の実態について考察した。