気候変動枠組み条約（UNFCCC）のCOP13(第13回締約国会議)において、ポスト京都議定書で熱帯林減少・劣化による温室効果ガス排出量削減（REDD+）を、重要な温暖化対策プログラムとして採用することが決まった。

本調査ではインドネシア、ラオスにおいて、JICA及び環境省が実施中の事業と協力しながらREDD+活動の評価を行い、問題点が明らかにした。

　インドネシアではオイルパーム農園が、ラオスでは焼き畑の拡大が森林減少の要因であることが解った。ただ、どちらも民族性や経済的な富裕度に応じて森林減少に与える影響が異なるため、単一的なアプローチではなく、集落や住民の属性に応じた対策を講じる必要がある。研究では、住民の属性に応じた対策を提案した。