本研究では、わが国において導入が望まれる、都市と農村を明確に区別せず一体的にマネジメントするための都市・地域間連携のしくみ（日本版「シティ・リージョン」モデル）に関する制度的枠組みの構築を試みた。その為に、欧州の「シティ・リージョン」における各種の都市・地域間連携制度を分析し、わが国への適用可能性を検証した。

　その結果、都市・地域間連携のために有効な仕組みとして、「計画契約型」、「計画協会型」、「対話アリーナ型」の三類型を得た。その上で、それぞれの仕組みについてわが国に適用する際のフィジビリティを検証し、「導入障壁」「機能的有効性」の両面から、各方式の利点と課題を明らかにした。