日本および外国の憲法裁判の動向について研究し、理論的・実践的な憲法訴訟の理論の構築に努めることによって、日本の憲法判例の質量ともに向上させ、違憲審査を活性化させるという目的で、研究を進めた。

　研究テーマとして、いくつかの裁判所に意見書を提出してきた。成年被後見人選挙権訴訟、夫婦同一氏違憲訴訟、犯罪捜査不備による犯罪被害者の権利侵害訴訟である。全体として、精緻な憲法論の構築、厳密な違憲審査権の行使のための憲法訴訟論に力点を置いて論じた。

　また、外国調査として、ウィーン経済大学でのヨーロッパ人権裁判所シンポジウム、ドイツ国法学者大会に参加したほか、中国北京大学・青島大学での講演を行った。