表題番号：2014B-039 日付：2015/02/18
研究課題倒産手続における所有権留保の処遇についての類型的分析
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 山本　研
研究成果概要
所有権留保の類型に応じた倒産手続における処遇につき検討を行った。二当事者間の所有権留保については、留保売主に別除権者としての権利行使を許容するにあたり、対抗要件が必要とされるかについて検討を進め、他の手続債権者との衡平の観点から「権利保護要件」としての対抗要件の具備が要求されると解するに至った。他方、三者間の所有権留保については、最判平成22年6月4日を手掛かりに検討を進め、売主の下に帰属していた留保所有権が担保目的で信販会社に移転したと構成すべきであり、買主に倒産手続が開始された場合には、別除権者として権利行使をするためには、第三者対抗要件としての登記・登録が必要となるとの見解に至った。