本研究の主題は、スウェーデンにおける2008年居住用不動産税制改革の評価を試みるものであり、その成果を証券税制研究会編の論文集に発表した。本研究で得た主な知見は以下のとおりである。

　第一に、同改革の経済学的根拠は乏しい。08年改革前夜の一戸あたり不動産税負担は、年度によっては「補助金」となるほど低いものであったからである。

　第二に、改革後の不動産税デザインにも重大な欠陥がある。新不動産税の実効税率は他の金融資産収益より一層低くなり、中立性の点で後退した。