表題番号:2011B-068 日付:2012/04/13
研究課題教員文化の構造的変容に関する総合的研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 教育・総合科学学術院 教授 油布 佐和子
(連携研究者) 滋賀大学教育学部 教授 紅林 伸幸
(連携研究者) 信州大学教育学部 教授 越智 康詞
研究成果概要
教育改革により教育現場の組織化が進み、NPMに代表されるような組織経営の論理が導入され、教員の組織への包摂が強まっている。組織の一員としての行動が要求され、自律性という専門職性の原則から遠ざかるような状況が生まれているにもかかわらず、我が国では、現状に満足する教師が漸増していることが、これまでの筆者らの調査研究で明らかにされてきた。
本研究の目的は、このような状況(=教育改革による組織化の進展、多忙化の強化、一方での満足度の増大)に複数の視点からアプローチし、教職におこっている変容を考察することである。議論を展開する複数の視点としては、「他職との比較検討」「国際比較」「高校教師にまでの拡大」が考えられる。ただし、共同研究者とこれを検討した結果、1年という研究期間と費用、これまでの研究蓄積、さらには共同研究者が代表となっている本研究と関連はするが別の研究との関連から、本年度は、国際比較のためのデータ収集と、高校教師調査とに特化して実施することとした。
また、高校教員調査については、秋田県をはじめとして郵送調査を実施したものの、調査票作成が遅れたため、実施もずれ込み回収の期限を平成24年5月10日までと設定せざるを得なかった。未だ回収途中であり(現在回収票は200票程度)、分析までには至っていない。
国際比較調査としては、インタビューも含めて、英国の資料を収集することに努めた。その結果、英国では、Ofstedによる評価が教員にとって実践を左右する重要な意味を持つようになったこと、さらに、このことによって教職の自律性喪失についての不満が一部には強く生まれていることなどが明らかになった。しかしながら、授業改善を促進するという側面、見えない効果を可視化するという側面から、これが歓迎される側面もあることも示された。
新自由主義的な改革、評価の重視という共通点は持つものの、「組織への包摂と満足度の高さ」という我が国の教職の状況を説明する状況は、収集した英国のデータからは共有されない。しかしながらこのことこそが、教育改革が、それぞれの教員文化に順接的な側面でのみ受容されていることを証明するものに他ならないと解釈することも可能である。すなわち教員文化が教員「集団」の規範や価値・態度を基盤としていた我が国では、教育改革が、評価による個別の存在証明ではなく、「組織化への順応と満足」として浸透したと解釈できるのである。
こうした解釈は過渡的なものであり、十分な裏付けを持つものではないが、平成24年度から採択された科研費研究で、この知見を踏まえた研究が継続されることになる。
なお、上述した事情から、本年度内でのアウトプットはないが、平成24年度の学会、研究紀要等で、本研究の成果を公表する予定である。