表題番号：2011B-013
日付：2012/04/07
研究課題行政コストマネジメントシステムの開発研究
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 政治経済学術院 | 教授 | 小林 麻理 |
| （連携研究者） | 関西大学・会計専門職大学院 | 教授 | 柴 健次 |
| （連携研究者） | 慶応義塾大学総合政策学部 | 教授 | 会田 一雄 |
| （連携研究者） | 佐賀大学経済学部 | 教授 | 中西 一 |
| （連携研究者） | 広島市立大学国際学部 | 准教授 | 城多 努 |
| （連携研究者） | 実践女子大学人文社会学部 | 准教授 | 石川 恵子 |
- 研究成果概要
- 行政におけるコストマネジメントが企業のコストマネジメントと異なる特質と要素を持つ点に着目し、地方公共団体が有する資源(リソース)の最適管理を目的とする行政コストマネジメントシステムのスキームを開発することを目的として研究を進めた。特に、東日本大震災後の被災自治体における公共サービスの提供について、持続可能な市民社会を創出する観点から、あらゆる社会的資源、ステイクホルダーを公共サービスの提供にエンゲージする重要性、それらをリソースと捉え、市民のための価値創出に向けて可視化し、協働する意義を検討した。この検討の結果を早稲田大学ブックレット「『震災後』に考える』シリーズにおいて、小林麻理編著『地方自治体は重い負担に耐えられるか―｢民｣の力を結集する方法』としてまとめる作業を行い、12月に刊行した。具体的には、震災後の自治体の課題を分析し、調整者への役割転換を行う必要性、民間のノウハウを資源としてとらえる重要性について、民間賃貸住宅業界の事例を検討して、積極的に協働し、活用する意義を論証し、さらに市民社会の多様な力を引き出す重要性について、岩手県北上市さくらホールの事例、米国ワシントンカウンティVision Action Networkの事例を検討し、伝統的な政府・行政の在り方を脱して、マネジメントを行う必要性を説いた。また、9月に開催された国際公会計学会では、自由論題を政府会計の改革の統一セッションとして、第1報告を小室将雄氏（有限責任監査法人トーマツ）が「実効性ある地方公会計・監査の改革に向けて」、 第2報告を本特定研究課題研究分担者であり中西一氏（佐賀大学）と研究協力者である天川竜治氏（宇城市役所）が「韓国発生主義複式簿記地方財務会計制度と情報化 ―自治体職員の視点を通した実効性ある改革論議に向けて―」、第3報告を研究分担者である柴健次氏（関西大学大学院）、松尾 貴巳氏（神戸大学大学院）が「予算情報の質を高めるための実効性ある行政評価について」を報告し、研究代表者である小林麻理がモデレータを務め、特定研究課題による研究成果を報告した。さらに10月1日2日には米国ポートランド州立大学主催、中国蘭州大学、早稲田大学、ホーチミンアカデミー、ラトガー大学共催によるThe 2nd International Conference Government Performance Management and Leadership – Towards Sustainability - に参加し、意見交換を行うとともに、セッション”Budgeting and Finance to Support Local Performance Strategies”の座長を小林麻理が務めるとともに、日本チームを代表して会議の総括を行った。